言葉の定義の効用とは?

「小さな組織だから一心同体」というのは全くの誤解・・・・だそうです。

 

そこで、コミー株式会社では、意思疎通のため言葉の定義について社員全員で徹底的に話し合います。ここで言う言葉の定義とは、国語辞典に載っているようなモノではありません。

 

たとえば、営業とは、

カタログに載るか設計に入るまで販売促進すること。そのためにDM、パブリシティ広告、展示会などの目標計画、結果出しも行う。

・・・ (以下略)・・・

(“なぜ、社員10人でもわかり合えないのか”より引用)

 

言葉を定義するコトで、ナニをするかが明確になります。

“営業”という言葉を知らない人はいないと思いますが、人によって(または組織によって)中身は随分と違います。たとえば、私の以前いた会社では、“DM・パブリシティ広告”は販促の仕事でしたし、“展示会などの目標計画・結果出し”は営業管理部の仕事でした。これだけ認識がズレていると、お互い話が通じた・・・と思っていても、やるべきコトをやっていない/互いに相手に期待しているコトが異なるなどで、大きなトラブルになるかも知れません。

 

これは、小さな組織の中だけの話ではなく、人事労務関係の言葉についても言えると思います。

たとえば、“労働時間”とか“残業”という日常使われている言葉や、労働契約法16条の“社会通念上”という言葉など、使う人によって随分意味がズレていて、行政と会社と従業員の間で十分な意思疎通がはかれなかったり、大きなトラブルにつながる可能性があるのではないでしょうか?。

 

このブログで、人事労務関係の言葉について書いてみようと思ったのは以上の理由からです。とても基本的なコトですが、

言葉を定義する ⇨ 意思の疎通うがスムースになる ⇨ 組織力が上がる ⇨ トラブルを回避し、業績が上がる

・・・と繋がっていくのではないかと思います。

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