塗りつぶして確認する、割増賃金が必要な時間外労働【1か月単位変形労働時間制】

イキナリですが、1か月単位の変形労働時間制をご存知ですか?。東京労働局のホームページにパンフレットがアップされていますね → 「1箇月単位の変形労働時間」導入の手引

今日は、1か月単位の変形労働時間制を採用した場合で、所定時間外に労働した場合、割増賃金を支払わなければならないのは、どの部分か?
・・・・というコトについて確認してみようと思います。


パンフレットにも書かれているように、3つのチェックポイントがあります。

1か月単位変形労働時間制の割増賃金

パンフレットには、時間外労働の考え方として、実例グラフもあるのですが、ちょっと複雑な感じなので、さらに簡略化した例について見てみます。

1ヵ月変形の時間外労働

いかがでしょうか?カンタンですね(^^ゞ。次のように設定しています。

  1. 変形期間は3週間(“1か月単位”の変形労働時間制という名前ですが、1か月以内の期間であればどのように設定してもOKです)
  2. 日曜日は法定休日です。
  3. 土曜日は所定休日です。
  4. 労働時間は、1週目は5時間、2週目は8時間、3週目は10時間です。

それでは順に、割増賃金が必要となる時間外労働について確認していきましょう。

まず最初、アのチェックポイント、

1日の法定労働時間外労働です。“1日8時間を超える時間を定めた日はその時間、それ以外の日は1日8時間を超えて労働した時間”ですから、次のようになります。

1ヵ月変形の時間外労働その1

たとえば、1週目の月曜日、3時間時間外労働をしても法定労働時間の8時間を超えないので、アのチェックポイントには引っかかりません。それに比べて、2週目3週目の月曜日は、たとえ1時間の時間外労働をしても、割増賃金が必要になります。

次にイのチェックポイント、

1週の法定労働時間外労働です。“1週40時間を超える時間を定めた週はその時間、それ以外の週は1週40時間を超えて労働した時間”ですから、次の部分になるでしょう。

1ヵ月変形の時間外労働その2

第2週目は1日8時間×5日=40時間、第3週は1日10時間×5日=50時間で設定しているので、所定休日である土曜日を1時間でも働いたら、割増賃金が必要な時間外労働になります。

問題は第1週です。イのチェックポイントだけで判断すると、1日5時間×5日=25時間の設定なので、図の白ヌキ部分については、40時間-25時間=15時間以内の時間外労働なら割増は不要であるように思えます。結論をだす前に、ウのチェックポイントについて見てみましょう。

ウのチェックポイント、

対象期間の法定労働時間外労働です。“法定労働時間総枠(図の例だと120時間)を超えて労働した時間”に割増賃金が必要です。最終的には、こんな感じになるでしょうか。

1ヵ月変形の時間外労働その3

結局、今回設定した例では、法定労働時間総枠(120時間)-所定労働時間(115時間)=5時間の余裕があるので、最終的に赤いアミカケをした(A)の部分について、5時間分時間外労働をしたとしても割増賃金は不要(もちろん、通常の賃金は必要です。念のため)です。

というコトで、結論。

割増賃金は、

  1. グレーで塗りつぶした部分で働いた時間。
  2. (A)の赤いアミカケ部分でトータル5時間を超えて労働させた時間
について必要・・・・ということになります。

ふぅぅぅ・・・・。お疲れ様でした。実は本当に書きたかったコトはここからなんですが、長くなったので次回にします。

関連記事も書いたので、よろしければ御覧ください
法定労働時間の総枠に収まっていても、割増賃金を支払わなければいけないケースがある!【1か月単位変形労働時間制】

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