法定労働時間の総枠に収まっていても、割増賃金を支払わなければいけないケースがある!【1か月単位変形労働時間制】

変形労働時間制では、

  1. 法律で定められた手続きをとる。
  2. 一定の期間を平均して、法定労働時間の総枠(“原則”40時間×対象期間の暦日数÷7日)を超えないように所定労働時間を定める。
といった条件であれば、
法定労働時間内に収まっているとして扱います(所定労働時間や連続して働ける日数に限度があります)。

しかし、“対象となる期間を平均して法定労働時間の総枠に収まっていれば、割増賃金を支払わなくても良い”という制度ではありません。それどころか、
対象となる期間を平均して法定労働時間の総枠に収まっていても、割増賃金を払わなければいけないケースもあります

前回の記事もよろしければご覧ください。
塗りつぶして確認する、割増賃金が必要な時間外労働【1か月単位変形労働時間制】


念のため、前回と同じ、3週間を変形期間とした例で考えてみます。

1ヵ月変形の時間外労働

上図のように所定労働時間を定めた時に、1日に5時間×1週間の時間外労働をしたケースで考えると、同じ5時間の時間外労働でも割増が必要な週と必要でない週に分かれます。こんな感じになるでしょうか。

変形労働時間制割増賃金

結論

変形労働時間制で、“法定労働時間内に収まっている”という取り扱いは、最初に所定労働時間を設定する時だけ有効です。

割増賃金の支払いが必要となる法定労働時間を見る時には、労働基準法 第32条が有効に働いているので、単純に、変形期間の法定労働時間の総枠に収まってるから割増賃金は不要・・・・という扱いはできません。

東京労働局のパンフレットに書いてある例(パンフレットの3ページ)も、あわせて確認すると良いと思います。

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