振替えた休日が休めなかったらどうしよう・・・・【振替休日】

監督署などで配布されているパンフレット(たとえば、東京労働局:労働基準法のあらまし)は、とても良くできていて、ちょっとした調べモノなら、コレでだいたいすんでしまいます。

ただ、イレギュラーなコトが起きると、判断が難しい時がありますね。


たとえば、振替えた休日が休めなかったらどうしますか?


再度振替えますか?でも、振替休日なんてするような時は、そもそも会社が忙しい時です。もし、再度振替えた休日も、忙しくて休めなかったらどうします?どんどん先送りに振替えていってもOKなのでしょうか?。どんどん先送りにして、結局休めないってコトもあるかもしれません。そういう時、どうしたらいいのでしょう?

東京労働局の労働基準法のあらましで、振替休日のトコロを確認してみましょう。

振替休日2

赤い四角形は私がつけました。パンフレットでは“できるだけ近接した日が望ましい”とありますが、“できるだけ近接した日”って、具体的にいつなんでしょうね?。また、“望ましい”・・・ってコトは、言い換えれば“守らなくても良い”ってコトなのでしょうか?

これらの疑問について考える時、“振替休日は法定休日”ってコトを基本に考えると良いと思います。

振替休日が法定休日ならば、ズバリ!休日を振り替える日は、“法定休日(労働基準法第35条)の条件を満たす日”に振替えなければならないのです。

<労働基準法>
第三十五条 使用者は、労働者に対して、毎週少くとも一回の休日を与えなければならない。
前項の規定は、四週間を通じ四日以上の休日を与える使用者については適用しない。

というわけで、イメージとしては、こんな感じです。

振替休日

と、いうわけで、

【結論】


振替休日は、労基法35条のワク内で振り替えるのであればOK。たとえ再々振替えをしたとしても労基法35条を満たしている限り、労基法違反にはならないと考えられます(ちなみに、過去へさかのぼって振り返られません。念のため)。

また、条件を満たす日に振替え出来ない時や、振替えた休日に結局休めない時は、法定休日に労働させるコトになりますので、休日の割増賃金が必要です(当然、36協定も必要です)。

パンフレットにある、“できるだけ近接した日が望ましい”というのは、労働基準局長の通達です。

【休日の振替の手続き】
(前略)
なお、振り替えるべき日については、振り替えられた日以降できる限り近接している日が望ましいこと。
(昭23.7.5 基発968号 昭和63.3.14 基発150号)

したがって、東京労働局のパンフレットの“できるだけ近接した日が望ましい”という記載の意味は、

「振替休日の“振り替えるべき日”は、労働基準法35条を満たす日でないとダメ。しかも、ただ満たしていれば良いってワケではなくて、できるだけ近接した日に設定してくださいね」

って程度の意味になるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

以上、ザックリと書きましたが、割増賃金等お金に関わることなので、実際に判断に迷うような時は、管轄の監督署に確認することをオススメします。

また、休日に労働するってコトは、従業員にとってシンドイ事だと思うので、会社としては、従業員の健康や安全に配慮して振替なければならない事は言うまでもないと思います。


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