「残業時間」のいろいろな規制を、マルっとまとめてみた(^^)/。

昨日(2/1)から、働き方改革実現会議で「残業時間の上限規制」についての話し合いが始まっています。チラホラ報道もされていますが、議論には「45時間」とか「60時間」とか「80時間」とか、ビミョーに似ている様々な時間が登場してきてヤヤコシイので、カンタンにまとめてみました。


<法定労働時間の上限>

「1週間40時間以内」「1日8時間以内」(どちらを超えてもダメ)
上限なので、コレを超えたら原則法違反(⌒▽⌒)。



<時間外労働の限度基準>

「1か月45時間以内」「1年360時間以内」
「1か月42時間以内」「1年320時間以内」(1年単位の変形労働時間制の場合)
厚生労働大臣の告示によって定めることができる“基準”。“適合義務”がある。また“基準”にもとづいて、「必要な助言及び指導を行うことができる」という「行政指導権限」がある。(根拠 : 労働基準法36条)
なお、業務や業種により適用除外あり。



<法定割増率の引き上げ>

「1か月60時間超える場合」
5割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。
(根拠 : 労働基準法37条)
払わなければ労基法37条違反、「6か月以下の懲役又は30万円以下の罰金」(付加金該当)。中小企業に対しては「適用猶予」がおこなわれている。次の労働基準法改正で猶予がハズレる可能性アリ。



< 過労死ライン >

「発症前1か月に、おおむね100時間を超える」
「発症前2か月ないし6か月にわたって、1か月あたりおおむね80時間を超える」
発症というのは、脳・心臓疾患の発症のこと。“2か月ないし6か月”というのは、「2か月」「3か月」「4か月」「5か月」「6か月」の5つのパターンすべてを含む表現(どれか、1つのパターンで超えたらダメ)。
このラインは、労災認定に使われる。



< 36協定特別条項 >

報道によれば、実質規制なしの青天井(・_・;)。
ただし、「特別の事情(臨時的なものに限る)」で、年間半分以下という回数規制アリ(たとえば、1日を超え3か月以内の期間を“1か月”で設定した場合、年6回以下)。
限度基準を超える時間外労働に対しては、「2割5分を超える率を協定するよう努めなければならない(割増賃金率)」
また、1か月80時間を超える場合は、監督署の“指導・助言”があるとのこと。



< 政府 上限規制(案)>

原則「1か月45時間、1年360時間」
繁忙期「1か月100時間まで」「2か月平均80時間まで」「月6回まで」この場合でも、「年間平均して1か月60時間、年720時間を超えない」
現時点で、勤務間インターバル規制はおこなわない予定。



以上です。長文おつかれさまでした。
まちがってたら、“やさしく”指摘していただければ幸いです(^^)/。

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