副業・兼業と就業時間 徹底チェック!【取扱い 5つのルール】(3)




 副業・兼業における「就業時間の取扱ルール」をサクッとまとめると、次のようになります。

ガイドライン Q&Aに書かれたルールに、根拠と思われる規定・通達等を補足しました)

< 前提となる条件 >

前提条件 : 副業・兼業で労働者を労働させる各事業主は、それぞれ自社以外の労働時間を把握していること。

 この前提は、実務的に考えると、いろいろと大変なコトがあるように思いますが、今回のシリーズは「就業時間の取扱ルール」を確認する趣旨のため、ふれないでおきます。

< 副業・兼業における「就業時間の取扱ルール」 >

ルール その1

労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。
(労働基準法 第38条)

 「事業場を異にする場合」とは事業主を異にする場合をも含む。
(昭23.5.14 基発769号)

ルール その2

使用者は、自社で発生した法定外労働時間について、「時間外及び休日の労働に関する協定(36協定)」を締結し、割増賃金を支払わなければならない。
(労働基準法 第36条、第37条)

ルール その3

労働基準法上の義務を負うのは、当該労働者を使用することにより、法定労働時間を超えて当該労働者を労働させるに至った(すなわち、それぞれの法定外労働時間を発生させた)使用者です。

 たとえば、午前中は甲事業場で、午後は乙事業場で就業するような場合には、第38条第1項の規定によりこれら事業場における労働時間は通算されるから、たとえ1事業場における労働時間が法定労働時間以内であっても、2事業場の労働時間を通算して、法定労働時間を超えて労働させた使用者は、この超過時間について割増賃金を支払わなければならない。
(昭23.10.14 基収2117号)(労働基準法(コンメンタール) 厚生労働省労働基準局編 P509)

ルール その4

通算により法定労働時間を超えることとなる所定労働時間を定めた労働契約を時間的に後から締結した使用者が、労働基準法上の義務(36協定の締結と実際に働かせた場合の割増賃金の支払など)を負う。

通常は、当該労働者と時間的に後から労働契約を締結した事業主と解すべきであろう。けだし、後で契約を締結した事業主は、契約の締結に当たって、その労働者が他の事業場でしていることを確認したうえで契約を締結すべきであるからである。
(労働基準法(コンメンタール) 厚生労働省労働基準局編 P530)

ルール その5

通算した所定労働時間が既に法定労働時間に達していることを知りながら労働時間を延長するときは、延長させた各使用者が同法上の義務を負う。

使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを行政官庁に届け出た場合においては、第三十二条から第三十二条の五まで若しくは第四十条の労働時間(以下この条において「労働時間」という。)又は前条の休日(以下この項において「休日」という。)に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによつて労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。
(労働基準法 第36条)

使用者が、第三十三条又は前条第一項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の二割五分以上五割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。
(労働基準法 第37条)

 (労働基準法上の義務を負うのは)必ずしも1日のうちの後の時刻の使用者でもないし、また後から雇い入れた使用者でもない。
(労働基準法(コンメンタール) 厚生労働省労働基準局編 P530、有泉「労働基準法」P283)

< 参考(1事業場内での一般的な取扱) >

前回にも書きましたが、あらためて書いておきます。

労働時間の計算は時の流れに従って計算される。

 たとえば、午前中に予定されていた甲作業が予定時間を超えた結果、その後おこなう乙作業の従事中に法定労働時間を超えた場合、時間外労働とは法定労働時間を超えた時点で従事している「乙作業の時間」になる。
(「乙作業」が、あらかじめ予定された時間通りに行われていて、予定されていた時間を超えたのは「甲作業」であっても、時間の流れに従って計算した結果、法定労働時間を超えた時点以降の労働時間が「時間外労働」となる)

取扱ルールのまとめ

いかがでしょうか。

 「ガイドラインQ&A」には5つのルールが書かれているわけですが、このルールだけでは現実に起こりうる「すべての副業・兼業のパターン」に対応することはできないと思うので、「1事業場内での一般的な取扱」を参考として追記しました。

 次回では、ガイドラインQ&Aに示された実例を中心に、実際に「就業時間の取扱ルール」がどのように適用されるか確認していきます。
(個人的に、アレっ?・・・と思うことがあります)

前回までののエントリー
副業・兼業と就業時間 徹底チェック!【就業時間の取扱ルールについて】(1)
副業・兼業と就業時間 徹底チェック!【「時の流れに従って計算」原則】(2)




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