副業・兼業と就業時間 徹底チェック!【休憩】(8)



 今日は、休憩時間の取扱について確認していきたいと思います。



 休憩は、労働基準法第34条に定められています。すこし長いですが、引用しておきましょう。

(休憩)
第三十四条 使用者は、労働時間が六時間を超える場合においては少くとも四十五分、八時間を超える場合においては少くとも一時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
○2 前項の休憩時間は、一斉に与えなければならない。ただし、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは、この限りでない。
○3 使用者は、第一項の休憩時間を自由に利用させなければならない。
(労働基準法より)

 < 確認事項 >

 1.休憩は、「誰が」与えなければいけないか?


 副業・兼業で労働者が働く場合、使用者は複数いるわけです。では、複数いる使用者の「誰が(どちらの使用者が)」休憩時間を与えなければいけないんでしょうか?

 まずは、次のような例について考えてみましょう。

 甲事業主と「所定労働時間4時間」を内容とする労働契約を締結している労働者が、甲事業場における所定労働日と同一の日について、乙事業主と新たに「所定労働時間4時間」を内容とする労働契約を締結し、それぞれの労働契約のとおりに労働した場合、休憩は「誰が」「いつ」与えなければならないか。ここで、甲事業場と乙事業場は同一場所にあり、移動時間は必要ないものとする。 


  労働時間は通算する(ルール1)ので、この日の労働時間は8時間です。労働基準法の規定によれば、少なくとも45分の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならないことになります。

  休憩時間を与えなければならない使用者は、6時間を超えて労働者を使用しようとする使用者だと考えられるので、この例の場合、後から契約した乙事業主と考えられます。


 上の図は、乙事業場での労働時間の途中に休憩時間を設定した例です。

 ところで、たとえば、甲事業場の終業時間から45分の間隔をあけて乙事業場の始業時間を設定する方法で、休憩時間を設定することは可能でしょうか?具体的には、甲・乙間の移動時間を休憩時間とすることができるのでしょうか?

 次の例で確認したいと思います。

2.休憩時間を、甲・乙間の移動時間に設定することができるか?


 上の例は、「甲・乙間の移動時間は必要ない」という設定でしたが、通常、移動時間が必要なケースが多いと思います。

 たとえば、合理的な移動時間とピッタリ同じ時間だけ甲・乙間の就業時間が離れている場合、この移動時間を休憩時間と評価することはできるのでしょうか?

 ここで、比較したいケースは、1つの会社のみに勤めている労働者が、午前中本社で勤務した後、午後は隣町の工場に移動して勤務することを命じられた場合の移動時間の取扱です。


 図では、それぞれ「同一事業主の元で働く人の移動時間」「複数事業主の元で働く人の移動時間」を示しています。どちらの例も、異なる場所にある事業場に移動して勤務する例です。事業場間の移動時間は、合理的な移動時間ピッタリだと仮定します。つまり、昼食を食べたりするような、労働者が自由につかう余裕は、移動時間にありません。

 通常、同一事業主の元で勤務する例では、この移動時間は「就業時間」に含めるのではないでしょうか?「午前中の事業場で勤務すること」「午前の事業場から午後の事業場に移動すること」「午後の事業場で勤務すること」という、事業主からの3つの指揮命令のもとで、労働者は労働しているからです(結局、この日の労働時間は法定労働時間を超えます)。

 労働基準法第34条第3項に明記してあるように、自由に利用できない時間を「休憩時間」と呼ぶことはできません。

 一方、複数事業主の元で働く人の移動時間はどうでしょうか。

 甲事業主の指揮命令下にあるのは、午前中の甲事業場での業務だけです。同様に、乙事業主の指揮命令下にあるのは、午後の乙事業場での業務だけです。甲乙間の移動は、どちらの事業主からも命じられているわけではないので、休憩時間と取り扱うことができるでしょう。実質的には通勤時間になりますね(甲事業場からみると退勤時間。乙事業場からみると出勤時間)。

 移動時間を休憩時間と取り扱った場合、甲・乙事業場での労働の「間」が休憩時間になるわけですが、労働時間を通算するルールから考えて、これを「労働時間の途中」に与えたものとして取り扱っても差し支えないと思います。

3.乙事業場の休憩時間に、甲事業場の仕事をすることができるか?


 副業・兼業の場合、労働基準法第34条にもとづいて乙事業主が休憩時間を設けたところ、その休憩時間を利用して、労働者が甲事業場での仕事をした場合はどうなるのでしょうか。

 これは現実に十分おこりうるケースです。

 技術が進歩して、離れた場所での就業(テレワーク)を、比較的容易におこなうことができるようになっています。


 時間的に順番に確認していきましょう。

 まず、最初に甲事業主が労働契約にもとづいて4時間の労働を命じます。休憩時間を設定しなくてもかまいません。続いて、乙事業主が3時間15分の労働を命じるわけですが、労働時間を通算すると6時間を超えるので、乙事業主は45分の休憩時間を設定しました。

 ここまでは、甲・乙双方の事業主において、労働基準法第34条の要件をクリアしています。

 この状態で労働者が、乙事業場の休憩時間に甲事業場の仕事をするわけですが、乙事業主からみると、休憩時間に労働者が他の事業場の仕事をすることを禁止することは、通常できないと考えられます。休憩時間の自由利用の原則があるからです。

 一方、甲事業主からみても、乙事業場での休憩時間に労働を命じたわけではない場合、この45分が「ただちに甲事業場の労働時間」だと言い難いケースだってあるかもしれません。

 しかし、裁判所は、明らかに所定労働時間内で終わらない業務を命じていた場合や、時間外で労働した成果物を受け取った場合などは、「黙示の指示」があったものとして甲事業場の労働時間として認定することがあると思われます。

 結果として、甲事業主は45分に相当する賃金を支払う義務があり、さらに労働基準法第34条違反に問われる可能性が高いでしょう。労働基準法に定める要件をみたせば、「時間外労働」「休日労働」をおこなわせることができますが、「休憩労働」をおこなわせることはできないので注意が必要です。

4.甲事業主が始業前に1時間の時間外労働を命じる場合


 甲・乙事業場での労働が6時間を超えるので、乙事業主が所定労働時間の途中に45分間の休憩時間を設定していたところ、甲事業主が始業前に1時間の時間外労働を命じた場合はどうなるでしょうか。


 この場合、全体の労働時間は通算して8時間15分になり、「8時間を超える」ため、労働時間の途中に1時間以上の休憩時間が必要になります。

 乙事業主の設定した休憩時間は45分ですから、15分足りません。この足りない15分の休憩時間を設定しなければならないのは、甲乙どちらでしょうか?

 「時間の流れに従って計算する原則」によれば、8時間を超えた時点で労働をさせるのは乙事業主ですが、副業・兼業の場合の就業時間の取扱ルールでは異なる取扱をしましたね。

 結局、一日の最初におこなう「甲事業場での時間外労働1時間」が「8時間を超えておこなう労働」にあたるので、甲事業主が甲事業場での労働時間の途中に15分以上の休憩時間を設定しなければならないことになるでしょう。

まとめ

副業・兼業における休憩に関して、考えられることを確認してみました。

 持ち帰り残業にも適切に賃金を払わなければならないことは従来からの取扱ですが、その持ち帰り残業を他事業場での休憩時間におこなったときの取扱には注意が必要です。就業規則等に規定するとともに、きちんと管理する必要があると思われます。

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